離婚相談、離婚協議書作成

審判離婚

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調停で話がまとまらず、調停委員が審判にまわすべきだと判断した場合や、金銭・親権等で解決がつかないときには家庭裁判所が審判する場合があります。

裁判所は互いの言い分を判断して、審判を下します。審判の内容に双方が不服を申し立てなければ、審判が確定します。確定した審判は確定判決と同等の効力があります。

審判に移行するケース

  1. 実質的には離婚の合意ができているが、相手方が病気などで調停期日に出頭できない場合
  2. 離婚そのものには合意できているものの、些細な金額などで合意ができていない場合
  3. 調停で一旦離婚の合意が成立したのに、当事者の一方が行方をくらますなど調停期日に出頭しなくなった場合
  4. 当事者双方が審判を求める場合

下された審判に納得できない場合は2週間以内に異議を申し立てる事ができます。申し立て理由はどんなものでもよい上、申し立てがあれば審判は無効になります。

逆に言えば、異議が申し立てられそうなケースでは審判をしても実効性が乏しいため、審判されることはまずありません。

即時抗告

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審判の内容に不服がある場合、異議を唱えて審判を無効にする以外に「即時抗告」という方法があります。

即時抗告すると、高等裁判所であらためて審理することになります。高等裁判所で「不服に理由がある」とされた場合、家庭裁判所に審理のやり直しを命じるか高等裁判所みずからが審判に変わる裁判をおこないます。
高等裁判所が「不服に理由なし」とした場合、家庭裁判所の審判が確定します。

なお、全ての審判に対して即時抗告できるわけではありません。

即時抗告できるもの