離婚相談、離婚協議書作成

調停離婚

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相手が離婚に応じようとしない場合や、離婚には同意するがその他の条件(財産分与・慰謝料・養育費など)で折り合いがつかない場合、家庭裁判所にて調停を行います。

離婚には「調停前置主義」がとられており、いきなり離婚訴訟を起こすことはできません。裁判を考えている場合も調停を経なければいけません。

調停とは、裁判官である家事審判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から事情を尋ねたり意見を聴いたりして、双方が納得の上で問題を解決できるように、助言やあっせんをします。

調停委員とは専門知識・経験をもつ概ね40~69歳の人で最高裁が任命します。

そして当事者双方に離婚やその他条件に合意ができると、原則として合意事項を書面にして調停は終了します。
この書面(調停調書)は確定判決と同等の効力があります。

調停をおこなっても合意に至らない場合、通常は離婚訴訟を起こすことになります。

まれに審判に移行する場合もありますが、それは

  1. 実質的には離婚の合意ができているが、相手方が病気などで調停期日に出頭できない場合
  2. 離婚そのものには合意できているものの、些細な金額などで合意ができていない場合
  3. 調停で一旦離婚の合意が成立したのに、当事者の一方が行方をくらますなど調停期日に出頭しなくなった場合
  4. 当事者双方が審判を求める場合

など限られています。

外国人との離婚

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外国人と離婚する場合に注意が必要です。
日本のように当事者の意向だけで離婚できる国は少数派なのです。

日本の協議離婚のように当事者の意思だけで離婚できる国は少数派で、代表的なのは中国・韓国です。多くの国では離婚に裁判所の関与を必要とします。
離婚後、外国人元配偶者が日本に住み続けるのなら問題ありませんが、帰国した場合、本国では離婚が認められないケースが出てきます。

そのような場合、離婚の合意ができている場合にもあえて調停離婚をし、調停調書に「確定裁判と同等の効力を有する」と一筆添えてもらう事で、本国での離婚がスムーズに運びます。