離婚相談、離婚協議書作成

養育費

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子どもを引き取らなかった方の親は、子どもが成年に達するまで養育費を支払う必要があります。
養育費の額は、双方の収入や環境によって左右されますので一概にいくらとは言えませんが、一人あたり5万円程度の事が多いようです。

この養育費ですが、約束どおり送金されないことが多いのです。

不況による会社倒産にリストラ、賃金カットや残業カットなどもその一因ですし、新たな家庭を築いたときなど養育費は大きな負担になることが予想されます。

養育費が支払われない時

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約束した養育費が支払われない時は、一般の金銭債権と同じく裁判を起こして勝訴し、強制執行するという手順になります。

養育費の請求は正当な権利ですから、裁判で負ける事はほとんど無いでしょうが、やはり時間も手間もかかります。
子どもを育てながら、自分で裁判書類をかくことも大変ですし、弁護士に依頼するにも高額な費用がかかります。

公正証書にしておけば

実はもっと簡単な方法があったのです。
養育費についての取り決めを「公正証書」で作成します。公正証書には「支払が滞った時は強制執行してもかまわない」という文言を入れておきます。そうすると、裁判することなく強制執行できるようになるのです。

離婚協議書をなぜ公正証書で作成した方がよいのか、これが答なのです。

養育費は減額できる?

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養育費を受け取るのは子どもの正当な権利ですが、引き取らなかった親の生活を犠牲にしてまで受け取れるものではありません。

病気で思うように働けなくなった、会社が倒産して仕事が無い、ようやく就いた仕事は低賃金、などやむを得ない事情がある場合、養育費の減額を申し出る事が可能です。

反対に、受け取る側にそのような事情ができた場合などは増額を申し出ることも可能です。

養育費の増額や減額の話しがつかない場合、調停を申し立てる事になります。
調停で話がまとまらない場合、そのまま審判に移行します。