離婚相談、離婚協議書作成

親権

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未成年の子どもがいるとき、結婚している間は両親が揃って子どもの親権者になりますが、離婚の際にはいずれか一方の親を親権者として定めなければなりません。

親権は「子どもの福祉」を考えて決めるものです。親のエゴは慎まなければなりません。
双方が親権を争っている場合、調停もしくは審判を申し立て解決を図ることになります。
(親権を争う場合は調停を経ずにいきなり審判を申し立てる事が可能です)
調停、審判でも整わない場合、裁判を起こすことになります。

調停や審判では母親が親権者に選ばれる?

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調停や審判では「子どもにとって最良と思われる親」を親権者とします。現実には母親が親権者になるケースが9割近くをしめます。
これは、経済面より、子の面倒をみる「監護」に重きをおいているからでしょう。とくに子どもが幼いほど、父性より母性が子どもには必要という基準があるようです。

平成17年のデータによれば調停により父親が親権者になったのはわずか13%未満です。その中にも「親権者は父、監護者は母」が含まれていますので、感覚的にはもっと少なくなります。

*親権者が母、監護者が父というケースもありますが極まれです。

有責配偶者でも親権者になれる

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離婚原因が妻の不貞行為であっても、母親が親権者になれないわけではありません。あくまで子どもにとって良いと思われる方を親権者とします。もっとも父母ともに同等な条件であれば有責配偶者が不利になることは充分に考えられます。