離婚相談、離婚協議書作成

慰謝料

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一方に離婚に至る原因がある場合、相手方に精神的苦痛に対する賠償金として慰謝料を請求することができます。

法律上、慰謝料と財産分与はまったく別ものですが、同じ当事者が二度手間する必要も無いため、財産分与と慰謝料をトータルで話し合う事が多いようです。

なお、その場合には離婚協議書を作成し「今後、名目の如何を問わず財産上の請求を一切しない」等明記しなければ、財産分与後に改めて慰謝料請求される恐れがあります。

逆に、慰謝料について話していないのに離婚協議書にこのような一文があるときには、今後慰謝料の請求ができなくなるので注意が必要です。

慰謝料を請求できる期間は3年です。経過してしまうと慰謝料を請求することはできませんので注意が必要です。

慰謝料の算定

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慰謝料は、相手によって傷つけられた心の値段ですから、傷つけられた側の言い値となります。
「慰謝料 1億円支払え」と言ってもかまいませんし、相手が納得して1億円を支払うならそれで終わりです。

実際には、「50万までなら支払う」や「こちらも傷ついているんだから、逆に慰謝料払え」など争いになることが多いです。
慰謝料は言い値であるものの、裁判になった時の裁判所の判断が慰謝料の相場と言っても過言ではないでしょう。

一般的なサラリーマン家庭においては、財産分与とあわせて200~500万円程度になることが多いようです。