離婚相談、離婚協議書作成

財産分与の割合

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婚姻時に築いた財産は夫婦の財産とされます。ではその分与の割合はどうなるでしょうか。
夫婦の協力により築いたと言う建前から言えば、それぞれ半々にするのが妥当なのですが現実はやや違います。

基本的に財産分与の割合は、互いが納得すればどのように分けても良いのですが、一応の目安としてお読みください。

夫婦共働きの場合

共働き夫婦の場合、折半(50:50)にする例が多いようです。
夫婦の稼ぎに大きな差が有る場合には、その分を考慮の上増減する事が普通です。

専業主婦の場合

共働きのように折半と言う事は少なく、妻の取り分が3~4割程度になる例が多いようです。

扶養的財産分与

専業主婦やパート職の女性の場合、離婚後に安定した職につくまで生活が不安定になると考えられます。そこで、離婚した相手が安定した生活を送れるようになるのに必要と思われる期間、扶養するという考えに基づき、「扶養的財産分与」を上乗せします。

財産分与の注意

請求期間
財産分与を請求できるのは離婚の時から2年以内です。これを過ぎると財産分与を請求できなくなりますので要注意です。

税金
離婚によって財産分与を受けた場合、税金がかかるでしょうか。

離婚による財産分与は「もともと夫婦のものであったものを離婚にともない個別に分けた」だけですから「新たに財産を得た訳ではない」ので税金はかかりません。
ただし分不相応な多額な財産分与は相応な額を超える部分に贈与税を掛けられる可能性はあります。

また不動産の名義を変更する際の「登録免許税」、不動産を取得した人にかかる「不動産取得税」などは離婚による財産分与であってもかかってきます。