離婚相談、離婚協議書作成

決めなければいけない

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離婚に際し決めなければならないことがいくつかあります。
決めておいたほうが後々トラブルにならない事や、決めなければ離婚が認められない事などがあります。

1 氏(姓)
結婚前の氏に戻るか、結婚時の氏を名乗り続けるのか。
基本的には旧姓にもどりますが、結婚時の氏を使うためには離婚成立の日から3ヶ月以内に役所に届ける必要があります。

なお、3ヶ月が経過した後で結婚時の氏に変更する、あるいは婚姻時の氏を名乗る届出をした後で旧姓に戻るなどは、「正当な理由がある場合に裁判所が認める」に過ぎず、ハードルは高くなります。

2 子ども
どちらが子どもの面倒をみていくのか。

子どもが未成年の場合は親権者を決めなければなりません。
なお、親権者が決まってないと離婚する事ができません。
成人でも、学生等で親が生活の面倒を見ている場合などは、考慮に入れるべきでしょう。

3 財産分与
名義が夫(妻)のものであっても結婚してから築いた財産は夫婦の財産と考えられます。
財産をどのように分けるのかは大変重要な問題です。

慰謝料は、財産分与とは性格が違いますが、慰謝料的なものも含めて財産分与することもよくあります。

4 養育費
養育費は子どもの権利です。たとえ親権を失ってもその義務からは逃れられません。
月にいくらはらうのか、その日は、どのような方法かを具体的に書面で残す事が望ましい。

5 引き取らなかった方の親と子どもはどのように面会するのか
子どもへの虐待があった場合はともかく、引き取らなかった親も子どもに合いたい思いはあります。また子どもに会う権利も認められています。
これを面接交渉権といいますが、いつ、どこで、どのように連絡するのか、どのように会うのかなどを決めておいた方がよいでしょう。

6 公的扶助
母子家族に対して、地方自治体等の援助があります。自分のケースではどれだけの手当があるのか、返さなければならないのか、低金利での貸付なのか、市役所などに問い合わせておきましょう。